都市銀行で相次ぐ支店統廃合と従業員数削減

三井住友銀、４０００人を再配置 本店に事務集約 相談型の店舗拡充 - 産経ニュース

三菱ＵＦＪ、店舗２割削減を検討 みずほも人員大幅減へ：朝日新聞デジタル

概要 

　今年に入り、大手の都市銀行である三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行が相次いで支店の統廃合や従業員数の削減および配置転換を発表している。三井住友銀行は6月、各支店で実施している事務作業を人工知能（AI）を活用し、本店に集約するという効率化構想を発表した。これにより、約4000人もの社員が新たな事業部門に再配置し、本店以外の店舗は相談業務に特化して店舗に転換する。しかしながら、この改革は序章に過ぎなかった。三菱東京UFJ銀行においても、約480店舗のうち、1～2割程度の店舗は統廃合され、残る7割程度の店舗の大半では窓口業務を完全にデジタル化した無人店に置き換える計画だ。これにより、国内従業員約3万人のうちの3割に当たる9500人分の業務を削減する。みずほ銀行も、店舗の統廃合や業務見直しを進めることで、約19000人を削減する模様である。

筆者のコメント

　従前金融業界に入社した社員は、安定的な雇用と収入が得られることから「勝ち組」の一派であった。しかしながら、2017年現在は人工知能で大半の事務作業を置き換えることが可能であり、作業能力も人間の数倍にも及ぶ。当たり前ではあるが、企業は事業を行うことで利益を追求し、株主に分配する必要がある。これは、大手銀行だけではなく、地方銀行も同様である。地方銀行に人為削減の波が寄せるのも時間の問題でないか。