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米・トランプ大統領 北朝鮮をテロ支援国家に指定 北朝鮮はミサイル発射で挑発か

概要

米政府 北朝鮮をテロ支援国家に再指定 9年ぶり | NHKニュース

 

※後程、記事を更新します。

 アメリカのトランプ大統領は20日、北朝鮮テロ支援国家に再指定したことを発表した。

 北朝鮮においては、今年に入って15回ものミサイルが発射され、9月には核実験を行うなど、核やミサイルの開発が顕著になりつつある。

 また、2月に金正恩朝鮮労働党委員長の兄である金正男氏をマレーシアの空港内で猛毒の神経剤であるVXを用いて暗殺するテロ事件を起こした事に加えて、6月には北朝鮮に1年以上拘束した米国人大学生を昏睡状態に陥らせた後に死亡させるなど、非人道的な行為も横行し、国際的に批判を浴びた。

 こうしたことから、トランプ大統領は「北朝鮮は世界を核で破滅に陥れると脅迫するだけでなく、外国での暗殺を含む国際テロ活動を繰り返し支援してきた」と北朝鮮を強く非難した。 

 北朝鮮テロ支援国家に指定されるのは、2008年以来約9年ぶりで、北朝鮮の強い反発が見込まれる。

 また、トランプ大統領は翌21日に財務省が追加制裁を発表すること、また向こう2週間のうちに具体的な措置を順次打ち出す方針も明らかになり、「最高レベルの制裁となる」と強調している。

北朝鮮は今年中にミサイル発射で挑発か

 今回の北朝鮮テロ支援国家の指定を受け、北朝鮮では軍事挑発が活発になることが予想される。

 既に、韓国の聯合ニュースによると、韓国の情報機関である国家情報院が北朝鮮のミサイル研究施設内で活発な動きが見られる事が20日に明らかになっている。

 今回のテロ支援国家の指定により、北朝鮮ではミサイルの打ち上げ時期の繰り上げや増発、核実験の促進で反発する可能性が高い。場合によっては、ミサイル実験での標的を現在の太平洋ではなく、日本国内の領土や領海に変更し、アメリカや韓国、日本に対して辛酸を飲ませる可能性もある。

 一時、11月末にアメリカと北朝鮮が接触する可能性があったものの、今回のテロ支援国家の指定により今回の件が暗礁に乗り上げる可能性も高い。

 アメリカによる北朝鮮への軍事挑発も現実的かもしれない。

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